生活保護を受けていた?貧困層を救うのは?

愛媛の今治市で起きた親子殺傷事件ですが、警察から任意聴取を受けていた女性が自殺する、という思いもよらない展開にびっくりしています。

この女性が何らかの形で関与していた、と決めつけるなんの根拠も知らされていないのですが、もしそうだったとしても違ったとしても、本人不在ということで、真実は闇の中になるのでしょうか?

ニュース記事によると、この女性は体調を崩して生活保護を受けていたとか。

病気で働けない-借金生活脱出日記

なんだか、憶測が憶測を呼び、今後はこの事実も独り歩きして、生活保護についても論議がかわされるようになるのかもしれませんね。

働けなくて貧困におちいっている人にとっては必要なものなのですが・・・

ここ数年、富に貧富の差が広がっていると感じていましたが、考えてみたらこれは以前から続いていることなんですよね。

世界的に見ても日本の貧困層は確実に増えている、ということ。

生活保護世帯が戦後最も増えているという現状を踏まえれば、日本の貧困層を救うためにも、なんらかの措置は必要なのではないか?と考えてしまいます。

世界的にも貧困の拡大とも言えますが、貧富の差ということを考えると、富める人はますますお金持ちになっているわけですよね。

日本でも、ワーキングプアと言われる方たちの増加が問題になっています。

もし、富める人が増加しているのだとすれば、そういった方々が雇用促進するというわけには行かないのか?と素人考えでは思ってしまいます。

債務整理後の生活が成り立たなくなった時の最終的な手段として、生活保護を受けることもできる、と書いていましたが、現在ではそれすらなかなか受けられない状況にあるようです。

まず、申請する時に受け付けてもらえないこともあったり。

また、逆に、仕事を探すために住居を借りる資金を借りようと、生活福祉資金などの公的資金の申請に行ったら、生活保護をすすめられたとか。

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生活保護を受けてしまうと働けなくなる、という理由で、断る人も居るようです。

そうかと思えば、不正受給も跡を絶ちません。

本当に困っている人に、少しの期間でもお金を援助してあげられて、その後仕事が決まって生活が落ち着くまでの間は減額しながら自立を目指す。

という方法が理想なのでしょうが、そうなると制度自体の見直しが必要になるのでしょう。

そう言えば、”厚生労働省が生活保護受給者が利用する調剤薬局を1カ所に限定する検討にはいった”(yahooニュースより引用)というニュースが出たばかりですが、生活保護者の病院受診についても、以前から問題が指摘されていますよね。

貧困でお医者さんにもかかれない人が多い中、生活保護者は医療費も無料というのは、手厚い措置なのですが、どうしても悪用する人は出てくるわけで・・・

こうやって、ひとつひとつに対処するしか無いのでしょうね。

「現金支給ではなく、食料品のクーポンとか医療費チケットなどを配るのはどうだろう?」という意見も出ているようで、それはそれで良い意見なのですが、現実問題としては難しいのかもしれません。

最近話題になっている「子どもの貧困」とも関係してきますから、「必要な世帯に必要最低限の援助を」ということが、一番の課題になると思います。

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