生活保護世帯の増加が歯止めが聞かない状態になっています。
相変わらず、不正受給も減る様子が無いですし。
ブラックで、もう生活保護しか頼れないという方にとっても、とても他人事では無いですよね。
しかも、生活保護世帯を、貧困ビジネスなんていう保護費をピンはねするのが目的のような組織が狙っていたり。
貧困ビジネスって、一見貧困者を助けるビジネス？と思ったこともありますが、弱者をカモにするとんでもないビジネスですよね。
生活保護と言えば、少ない給料であくせく働くより生活保護を受けた方がよっぽど楽だ、という人も居ます。
実際の給付金額プラス家賃の補助とか、医療費や公共料金が無料ということを考えると、相当違うでしょうね。
それでも、生活保護を受けないと生きていけない方もいらっしゃるのです。
前にテレビで紹介されていた方は、持病をお持ちで、しかも北海道の過疎地帯に住んでいるので、働きたくても働く場所もないということ。
北海道のような寒冷地では公共料金の他にも通院するための交通費など、いろいろとかかりますから、今の金額でもギリギリなんです。
とおっしゃっていました。
だから、一概には言えないのでしょうが・・・
本当に、「誰が今、生活保護を必要としているのか？」をもう一度考えないといけない時期なんだと思います。
現に、30代の既婚男性の収入が伸び悩んでいて、結果、子どもの貧困率が上がってきているとか。
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家庭を持っていて、ある程度責任のある仕事をされているのに、手取りの給料が15万円程度。
なんていうことは、よくあるわけで。
私もそうでしたが、自営業がうまく行かず、借金を返すために会社勤めを始めたのですが、最初は仕事もなかなか見つからずでした。
見つかっても、本当にその辺の学生アルバイトよりも安い時給でのパート勤め。
今までの経験を活かせる仕事だったのはいいのですが、その分、他の人よりも仕事量は多くなり、残業手当もあるような無いような状態でしたから、辛かったです。
まさに、体力勝負の日々で、いつ倒れてもおかしくない状態でした。
債務整理後にあまりにもお金がなくて、生活保護を受けようかと迷ったほどでしたが、一度受けてししまうと、もう抜け出せないような気がして踏ん張ってきました。
いや、だからって、生活保護を受けることを否定するとかではなく、本当に困っている時は頼るべきだとは思うんですよ。
だけど、もうちょっと本当に困っている人にやさしい制度で、その後の就職支援までなされていたら？もっと利用しやすいのに、と。
これって、各地方自治体の取り組み方によっても違うし、時間的経済的に余裕があるかどうか？によっても違うと思うので、一概には言えないのですが。
まあ、求職者支援制度を利用すれば、条件が合う人は給付金ももらえるのですが、職業訓練に通うのも困難という方もいらっしゃいますから。
生活保護と求職者支援制度を足して二で割ったような制度があれば良いのかな？
そううまく行くことは無いですけど。
社会保障って？ということまで考えてしまいますね。
追記:相次ぐ地震や自然災害で、生活保護者が被災した場合、当然義援金ももちろんもらえますが、その義援金を収入とみなす自治体が増えているそうです。
最悪の場合、生活保護費が打ち切りになりますから、義援金を切り崩して生活費に当てるということになるでしょう。
お金が底をつくのは時間の問題ではないかな？
確かに、災害があると自治体の経済状況も悪くなるでしょうが、社会的弱者が阻害されてしまうのはどうかと思います。
自治体だけでなく、国からの援助は受けられないものか？と考えてしまいますね。