生活福祉資金で借りたお金は自己破産できる？

JUGEMテーマ：借金返済

今日から12月ということで、多重債務などで日々の暮らしに困っている場合、いつも以上に焦りを感じる時期ですよね。

私もそうでした。

お歳暮や年賀状、年末年始の挨拶などは、やはり生活が困窮していたとしても、社会人としての最低限の付き合いはしなければなりません。

また、できればしたいものです。

とは言え、普段からお金が無いのに、この時期は支払いも多くその上物入りなので、「いったいどこからお金を捻出したら良いのやら？」という状態で。

「どこかでお金を借りると言っても、もうどこからも貸してくれないし。」

「公的資金の生活福祉資金なら貸してくれるのでは？」と調べてみたら、多重債務の場合は、「先に債務整理をしてから手続きをしてください」と言われるそうです。

まあ、公的資金と言えども、お金を借りるわけですから、他の金融機関と同じように、借金で首が回らない人には課さないというのは当たり前のこと。

地方自治体によっては、社会福祉協議会の人が債務整理の相談にまで乗ってくれるところもあるようなので、とにかく「とにかくどこかで相談したい」という場合には良いかもしれません。

では、もともと生活福祉資金で借り入れをしていた人が、他にも借金を作り、返済不能になって自己破産した場合、債権者の中に生活福祉資金で借りたお金も入れられるのでしょうか？

ちょうど、Q&Aサイトで「自己破産の手続きを考えているのですが、その前に生活福祉資金は借りられますか？」という質問がありました。

弁護士さんの返答によると「他の貸金業者と同じく免責の対象になるので、自己破産することを隠して貸付の手続きをすると、詐欺罪にもなりかねません。」ということ。

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確かに、生活福祉資金を取り扱っている社会福祉協議会では、信用情報の参照は行わないようなので、「黙っていればわからない」と思い、隠して申請する人も居るでしょう。

だけど、納税がきちんきちんと行われているかどうか？は見られますので、多重債務になっている人は、それでだいたいわかってしまうと思うんですよ。

だって、生活費もままならない身では、税金や公共料金の滞納は日常茶飯事でしょうから。

そうなれば、お金は借りられないだけでなく、先程の弁護士さんが仰る通り訴えられることも考えられるので、なんのメリットも無いことがわかります。

逆にリスクだらけですよね。

タイトルのように、「生活福祉資金で借りれば利率も低いし、イザとなれば自己破産できる」なんて考えて申請したら、債務整理すらできないばかりか、社会人としても最低という烙印を押されるようなもの。

これは、生活福祉資金に限らず、他の金融機関でも「嘘の申請をすれば痛い目に遭う」というのは同じこと。

自己破産は、あくまでも「もうどうしようも無くなった時に頼る法的手段」であって、安易に選択するものではありません。

ただ、最悪の手段を取ることまで考え始めたら、迷わず判断すべきです。