JUGEMテーマ：借金返済
生活保護の不正受給が何度も問題になっていますが、一番大事なことは「本当に困っている人が声を上げられない」ということだと思います。
生活が苦しくなればなるほど、周りに助けを求める気力すら無くなるわけですから。
債務整理後の生活も、本当に苦しいものですが、いつも書いているように「自業自得」なので、表立って悲鳴をあげるわけには行きません。
債務整理後は、何かとまだ生活の基盤もできていない時で、「借金が無くなった」と言っても、生活はまだ苦しい状態が続きます。
私の場合は、多重債務時代に滞納していた国民健康保険料や、公共料金、NHK受信料などの支払いもありましたので、余計に苦しい状況でした。
そんな中での夫の失業。
「不幸な状況に追い討ちをかけるように、また不幸なことが続く」とはよく言ったもので、沈みかけた体が少し浮いたかな？と思ったら、上から頭を押さえ込まれたような、そんな気がしました。
それでも、震災や自然災害に遭われてもっともっと大変な思いをされている方がいらっしゃるのですから、文句は言えませんが・・・
失業と言っても、自営ですから失業保険がおりるわけでもなく、すぐに「お金がない」生活になるわけです。
幸い、私の副収入が多少ありましたので、「生死にかかわる問題」までは行きませんでしたが。
とは言え、今の世の中、中年以降の求職者が、すぐに職に就くなんていうことはあり得ないことですから、ハローワークに何度通ったことかわかりません。
結局は、アルバイト程度の職にしか就けませんでしたが、なんとか事なきを得ました。
その頃に基金訓練のような制度があれば、と思いますね。
今は求職者支援制度という名称に変わっていますが、内容が少し変わっただけで、職業訓練が無料で受けられたり、給付金をもらえるなどの条件はそのままのようです。
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以下にわかりやすくまとめてみました。
●求職者支援制度というのは、失業保険をもらえない人が失業状態になった場合、職業訓練を無料で受けられる制度です。
●職業訓練を受けている間の生活費については、月10万円程度を受給することができます。(世帯収入など一定の条件を満たす場合のみ)
だから、あくまでも「職を得るために有利な資格や技術を身に付けること」が目的ですから、「お金が借りられる」ということだけに着目してしまうと、最後まで続けられなくなります。
債務整理をして、再スタートをするのあたり、もう一度勉強し直したいとか、新たな技術習得にチャレンジしたいという方には向いているということです。
無料で受けられる職業訓練についても、出席率などが基金訓練に比べて厳しくなっているということですから、「ただなんとなく」申し込むことは止めておいたほうが良いでしょう。
また、「世帯主であること」という項目が緩和されているため、主婦の方でもチャレンジしやすくなっている、ということは嬉しいですね。
「ブラックでも融資します」みたいなところに申し込むことを考えれば、雲泥の差があるのではないかと思います。
追記:求職者支援制度ですが、感染症で職を失ったり給料が減額になった人も多い今、以前よりも利用しやすくなっています。
例えば
「厚生労働省では、コロナ社の影響で休職を余儀なくされたり、シフトが減ったりした方が、この制度を利用して働きながら訓練を受けやすくするための特別措置を講じています。
通常、職業訓練受講給付金を受けるためには、月8万円未満の収入であることが条件ですが、特例として固定収入が8万円以下の場合、収入要件が月12万円以下となります（シフト制などで定額の給与がない場合、固定収入はないものとみなされる）。
また、通常はすべての研修に出席することが条件ですが、特例として、仕事のために研修を欠席しなければならない日はやむを得ない欠席とみなされ、研修の8割以上に出席した場合に支給されます。
その上、シフト勤務者などが研修に参加しやすいように、期間や時間の短い研修や、オンデマンドのオンライン研修なども進められています。」
ということで、アルバイトをしながらでも、研修が受けやすくなった分、働きながら将来にも備えられますね。
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